グレーゾーン金利が撤廃されることになりました。
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貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が平成18年12月13日に成立し、いわゆるグレーゾーン金利が廃止されるなど、貸金業に対する規制が強化されることになりました。
今回の法改正の主なポイントは以下のとおりです。
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貸金業の適正化
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１．貸金業への参入条件の厳格化
・ 純資産が5,000 万円以上であることを求める
(施行後1 年半以内に2,000 万円、上限金利引下げ時に5,000 万円の順に引上げ)
・ 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入
し、合格者を営業所ごとに
配置することを求める
２．貸金業協会の自主規制機能強化
・ 貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するととも
に、都道府県ごとの支部設置を
義務づける
・ 広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する
枠組みを導入する
３．行為規制の強化
・ 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
・ 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づけ
る
・ 貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを
禁止
・ 公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契
約について公正証書の作成
の嘱託を禁止
・ 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がな
いことの説明を義務付け
４．業務改善命令の導入
・ 規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命
令を導入する
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過剰貸付の抑制
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１．指定信用情報機関制度の創設
・ 信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度
を導入し、貸金業者が
借り手の総借入残高を把握できる仕組を整備する
※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける
２．総量規制の導入
・ 貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける
（個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の使用を義務づけ）
�� 自社からの借入残高が50 万円超となる貸付け、又は、
�� 総借入残高が100 万円超となる貸付け
の場合には、年収等の資料の取得を義務づける
・ 調査の結果、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた
貸付けを禁止する
※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。
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金利体系の適正化
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１．上限金利の引下げ
・ 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利
を20％に引下げる
(これを超える場合は刑事罰を科す)
※ 利息制限法の上限金利(20％〜15％)と出資法の上限金利(20％)の間の金利での貸付けに
ついては、
行政処分の対象とする。
２．金利の概念
・ 業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする
(ただし、公租公課・ＡＴＭ手数料を除く)
・ 貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、
保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す
３．日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
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ヤミ金融対策の強化
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ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5 年→10 年)
※ 超高金利(109.5％超)の貸付けや無登録営業などが該当
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多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み
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・ 政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的か
つ効果的に推進する
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経過措置
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１．施行スケジュール
| 改正内容 | 施行時期 |
| ・ 罰則の引上げ | 公布から１ヶ月後 |
・ 本体施行
(取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など) | 公布から１年以内 |
| ・ 貸金業務取扱主任者の試験開始 | 施行から１年半以内 |
| ・ 指定信用情報機関制度(指定の開始) |
| ・ 財産的基礎引上げ(２千万円) |
| 改正内容 | 施行時期 |
| ・ 本体施行（再掲） | 公布から１年以内 | 公布から概ね
３年を目途 |
・ ｢みなし弁済｣廃止、出資法上限金利の引下げ 等
（金利体系の適正化 １．〜３．） | 施行から２年半以内 |
| ・ 総量規制導入 |
| ・ 財産的基礎引上げ(５千万円) |
| ・ 事前書面交付義務導入 |
２．見直し規定
・ 貸金業制度のあり方について、施行から2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑
に実施するために講ずべき
施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じ
て所要の見直しを行う。
・ 出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2 年半以内に、
出資法及び利息制限法の
規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性につい
て検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直し
を行う。
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