| 項目 |
内容 |
料金目安 |
| 相談 |
各種登記相談
各種法律相談
（簡易裁判所訴訟代理権の範囲内に限る）
※相談内容によっては、当事務所の専門分野外の場合もあるかと思いますが、その際は、当事務所と関係のある専門家をご紹介させていただきます。（紹介料はかかりません。） |
３０分 ５，０００円〜
※ただし、相談時に依頼される場合は、相談料は無料です。
※相談内容によっては、料金が加算される場合があります。 |
相続登記
（名義人死亡により相続人に名義を変更する登記） |
登記申請等
登記申請に関する書類作成
（被相続人・相続人の戸籍関係書類の代行取得も承ります。）
※当事務所では、登記申請はオンライン申請を実施しているため、登録免許税が通常より最大4，０００円減税されますので、
大変お得です。 |
１件あたり １０万円〜
※遺産分割協議書の作成代は、別途ご負担いただきます。
※登録免許税・謄本代・郵送代・交通費・その他実費は別途ご負担いただきます。
※不動産の個数、評価額、登記所管轄によって、料金が異なります。
※相続人数・相続内容によって、料金が異なります。
※出張費がかかる場合もあります。
※代行取得費用は、別途ご負担いただきます。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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遺言
（公正証書遺言）
作成手続
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遺言書の作成・起案
公証人との打合せ代行
証人の手配
※遺言のご相談をいただければ、スムーズに法律的に有効な遺言書が作成できます。
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１件あたり １０万円〜
※郵送代・交通費・その他実費は別途ご負担いただきます。
※遺言内容によって、料金が異なります。
※上記には、公証人手数料を含んでおりません。公正証書遺言の作成には、公証人手数料が必要となります。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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抵当権
抹消登記
（住宅ローン等の債務の完済による担保権の抹消登記） |
登記申請等
登記申請に関する書類作成
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１件あたり
戸建住宅の場合 １万円〜
マンションの場合 １万５，０００円〜
※登録免許税・謄本代・郵送代・交通費・その他実費は別途ご負担いただきます。
※不動産の個数、評価額、登記所管轄によって、料金が異なります。
※出張費がかかる場合もあります。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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所有権
移転登記
（売買・贈与等の原因により名義を変更する登記）
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登記申請等
登記申請に関する書類作成
（売買契約書・贈与契約書等の契約書の作成も承ります。）
※当事務所では、登記申請はオンライン申請を実施しているため、登録免許税が通常より最大4，０００円減税されますので、大変お得です。 |
１件あたり ５万円〜
※登録免許税・謄本代・郵送代・交通費・その他実費は別途ご負担いただきます。
※不動産の個数、評価額、登記所管轄によって、料金が異なります。
※出張費がかかる場合もあります。
※契約書作成費用は、別途ご負担いただきます。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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株式会社
設立登記
合同会社設立登記
各種法人設立登記
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登記申請等
定款等の登記申請に関する書類作成
公証役場での電子定款認証代行
※当事務所では定款は、電子定款にて作成しておりますので、紙定款に必要な収入印紙代（４万円）はかからず、大変お得です。
※当事務所では、登記申請はオンライン申請を実施しているため、登録免許税が通常より4，０００円減税されますので、大変お得です。
※当事務所では、税理士さんをお探しの方には、信頼のおける税理士さんをご紹介させていただいております。（紹介料はかかりません。）
※当事務所では、会社設立登記後、通常必要とされる届出方法をご案内させていただいております。
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株式会社設立 １社 ３５万円〜
合同会社設立 １社 ２０万円〜
※上記費用には、登録免許税（株式会社の場合、最低１４万５，０００円。合同会社の場合、最低５万５，０００円）・謄本代（３通２１００円）・印鑑証明書代（１通５００円）を含んでおります。
※上記には、公証人手数料（約５万２，０００円）を含んでおりますが、司法書士への認証代行手数料は、登記所管轄によって異なります。
※登記所管轄によって、料金が異なる場合があります。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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株式会社の電子定款認証手続代行のみのご依頼
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（設立登記申請は自分で申請するが、定款作成は税金の安い電子定款がいいので、電子定款作成のみ依頼したい方）
公証役場での電子定款認証代行
電子定款の作成
※当事務所では定款は、電子定款にて作成しておりますので、紙定款に必要な収入印紙代（４万円）はかからず、お得です。
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株式会社設立 １社 ４万円〜
※上記には、公証人手数料（約５万２，０００円）を含んでおりません。
※公証役場の管轄によって、料金が異なる場合があります。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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| 役員変更登記 |
登記申請等
登記申請に関する書類作成
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１件当たり ３万円〜
※登録免許税・謄本代・郵送代・交通費・その他実費は別途ご負担いただきます。
※役員数、登記内容、登記所管轄によって、料金が 異なります。
※役員変更内容によっては、別途登記が発生する場合がありますが、その場合は別途登記費用をご負担いただく場合があります。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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| 本店移転登記 |
登記申請等
登記申請に関する書類作成
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１件当たり
管轄内本店移転の場合、３万円〜
管轄外本店移転の場合、５万円〜
※登録免許税・謄本代・郵送代・交通費その他実費は別途ご負担いただきます。
※登記内容、登記所管轄によって、料金が異なります。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。 |
| 債務整理 |
取引履歴の代理取得
利息計算
任意整理（債権者との和解交渉代理）
破産申立書類作成
個人民事再生申立書類作成
※初回相談のみ相談料無料ですので、お気軽にご相談下さい。
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事件着手の際の着手金 ５万円〜
（分割でのお支払も可能です。）
任意整理の場合の着手金例
債権者１社のみの場合、５万円
債権者２〜４社の場合、１社あたり３万円
債権者５社以上の場合、１社あたり２万円
任意整理の場合の成功報酬例
過払金を回収した場合、
（原則）回収金額の２０％（なお、裁判になった場合等事例によって、３０％となります。）
※いくら債務を減額しても、当事務所では減額報酬は、かかりません。
破産申立 １件あたり ２０万円〜
個人民事再生申立 １件あたり ３０万円〜
※郵送代・交通費・その他実費は別途ご負担いただきます。
※交渉内容によって、料金が異なる場合があります。
※裁判所の管轄によって、料金が異なります。
※過払金の返還成功報酬金額については、事例により異なりますので、詳しくは各オフィスにお問い合わせくださいませ。
※当事務所では、法律扶助制度のご利用をお薦めさせていただいております。
※その他費用に関しましては、各オフィスにお問い合わせくださいませ。
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手続き料金のご案内